YouTubeの利用規約が変更されました【2019年12月10日】
2019年12月10日にYouTubeから利用規約の変更が発表されました。
YouTuberにとっては重要な内容の変更もあるので、重要な箇所を解説していきます。
収益化に関する事項もあるので、ユーチューバーとして生計を立てている人にとっては今後の人生にも影響がでる可能性があるので、チェックしておきましょう。
【YouTube公式サイトの利用規約ページ】
https://www.youtube.com/static?template=terms&hl=ja&gl=JP
主な変更箇所
変更された点で特に重要な箇所をピックアップして解説していきます。
アカウント停止や解除に関する点
本サービスの変更に基づく YouTube による解除
引用⇒ https://www.youtube.com/static?template=terms&hl=ja&gl=JP
YouTube が独自の裁量により、お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合、YouTube はお客様またはお客様の Google アカウントによる、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスを解除できるものとします。
解除や停止に関する通知
YouTube による解除または停止が行われる場合、YouTube はその理由とともに通知します。ただし、通知を行うことにより（a）法律もしくは司法当局の指示に違反する、または YouTube もしくはその関係会社が法的責任を果たせなくなる、（b）問題の調査に障害となる、または、本サービスのインテグリティもしくはオペレーションに支障が生じる、（c）ユーザー、第三者、YouTube、アフリエイトのいずれかに損害を及ぼすと合理的に判断される場合を除きます。YouTube が本サービスの変更に基づいてお客様のアクセスを解除する場合、合理的に可能な範囲で、お客様には本サービスからコンテンツをエクスポートするために十分な猶予期間が与えられます。
アカウントの停止または解除による影響
お客様の Google アカウントが解除された場合、またはお客様の Google アカウントによる本サービスへのアクセスが制限された場合でも、本サービスの一部分（再生のみの利用など）はアカウントなしで引き続き利用できます。また、そのような場合でも引き続き本契約が適用されます。誤って Google アカウントが停止されたと思われる場合は、こちらのフォームから再審査を請求できます。
簡単にまとめると、Youtubeにとって利益にならないチャンネルは、収益化を外す、または最悪の場合アカウントを解除する可能性があります。
収益化のアカウントが停止、解除される場合は、事前に通知を行います。
合理的な猶予期間があるので、動画の削除や収益化の再申請をするなどは可能です。
もし収益化が外れても、動画自体は残るので、再生してもらう目的でのアカウント存続はできます。
といった内容です。
細かく言及はされていないものの、YouTube側にとって利益にならないチャンネルは収益化できなくなる可能性がでてきます。
具体的な例は出されていないですが、恐らく今騒がれている「子供向け」のチャンネルがまさにそうでしょう。
子供向けやファミリー向けの動画は、パーソナライズ広告が外されてしまいます。
※パーソナライズド広告とは？←簡単にいうとユーザー情報を収集することにより得た、その人に合わせた趣向の広告を表示させることです。
プライバシー保護法の懸念からと、広告による収益率が低いことが要因としてあげられています。
例えば、小さな子供は広告を見ても「商品やサービスを購入」というアクションを自分で起こす可能性は極めて低いです。なので、広告を出す側の企業はそのような費用対効果が悪いジャンルに広告を張ろうとは思いません。
なのでこういった、再生数は多いが直接の購買に繋がりにくい動画は収益化から外されていく可能性がでてきました。
YouTuberにとってはメリットもある
ここまで聞くと、物凄く先が暗く感じてしまうかもしれませんが、逆にYouTube側としてはこういった広告費がただ消費されていくだけのビジネスモデルから、しっかりと広告をかけた分だけリターンが得れる仕組み作りの為に規約や仕組みをアップデートしていっているとも考えれます。
なので、こういったチャンネルの収益が減った分、しっかりとYouTube側と広告を出すスポンサー側に効果を出しているチャンネルに対しては、今よりも多く還元していくはずです。
なので他のジャンルに関しては1件の広告単価が上がる可能性は大いにあります。
YouTubeは子供向けの教育や、価値のある情報には重きをおいていますし、YouTubeの再生数の多くを占める子供向けコンテンツはかなり重要な位置づけなので排除する方向ではないかと思います。
しかし現時点での代替案や対策は公式でも発表がなく、残念ながら「子供向け」コンテンツをメインに運営しているチャンネルにとっては、しばらくは厳しい戦いが続くかもしれません。
ただ、この事態は予想できた事であり、ある意味当然の結果かもしれません。
YouTuberは企業の広告が表示もしくは再生されることで動画投稿者に対して報酬が発生する仕組みです。
おもちゃメーカーやゲームメーカで無い限り、対象でない子供に対してサービスをPRしようとは通常思いませんよね？
プログラミングスクール、英語教材、不動産投資、SEO、美容系の商品、食べ物、PCやガジェットなどはほとんど大人が利用、購入するものです。
基本的に企業は、その大人に対して利用や購入を促すために広告費をかけます。
かけた広告費以上のリターンが無ければ意味がないですからね。
商品を広めるのが目的ではなく、広まる事で購入に繋がったり、単価があがる為に広告費を出します。
ですからこの動きは、どこから報酬がでているのか？を掘り下げていけば予測できた流れといえます。
ただ、YouTubeの有料化やYouTube Kidsなどの別コンテンツへの流動で、「子供向け」チャンネルはそちらからの収益確保ができる可能性もあります。
また、「子供向け」のチャンネル登録者やアクティブユーザーが多ければ、企業案件として依頼が来ることもあるので、一概にダメというわけではありませんので、これを機にYouTubeからの収益に頼らない方法での収益化も考えた方がいいのかもしれません。
YouTubeの今後の動きと対策
今後の動き
あくまで予測ですが、これまでの利用規約の変更はYouTube側が損失を減らす目的と合理化を進める為の施策と考えられます。
無駄に広告費が垂れ流されている状態の穴をどんどん塞いでいき、有益なチャンネルに対して正当な報酬が多く流れていくようにアップデートを繰り返しています。
なので、YouTube側としては
・スポンサー側へは適切な広告が適切な人へ届くように
・視聴者側へは適切な動画が適切な人のへ届くように
この上記の項目をより高い精度で運営できるように、注力していくはずです。
今後の対策
今まではYouTube内の再生数が増えればそのまま利益に繋がっていました。
しかし、今後もガイドラインの変更による収益の変動が起こると予測されるので、
あくまでYouTubeというプラットフォームだけに依存するのではなく、YouTubeをTwitterなどのSNSツールと同じ様に活用し、YouTubeの外でも積極的に発信し続け、自分自身をブランディングしていきましょう。